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40代から介護事務は難しい?転職したい人必見の徹底解説

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将来のことを考えて介護業界へ転職したい方も多いのではないでしょうか。未経験からいきなり介護職員として働くよりも「介護事務として働きたい」と考える方もいるでしょう。

今回は「40代から介護事務へ転職することは難しいのか?」というテーマで解説します。

この記事でわかること

介護事務の仕事内容向いている人の特徴が理解できます。

介護事務とは

介護事務は、介護施設において介護報酬請求を中心とした事務作業全般を請け負う仕事です。

介護事業所は1ヶ月分のサービス提供実績を国民健康保険連合会へ報告するレセプトを作成しなければいけません。レセプト作成は介護事業所の業務の中でも重要な仕事であり、介護事務が請け負う中心的な業務です。

在規模な介護施設では専門の介護事務がおり、レセコンを利用して作業を行います。しかし、小規模施設では介護事務担当者を配置せず、管理者が自ら行う場合もあるでしょう。

介護事務の業務内容

介護事務が行う業務内容は以下のとおりです。

  • 介護報酬の請求(レセプト)
  • 利用者さんへの請求書作成と窓口対応
  • シフト管理
  • 経理管理

詳細な業務内容は各事業所ごとに異なりますが、多くの介護施設で働く介護事務員は上記のような業務を遂行しています。
施設によっては事務員でも、利用者の付き添いや現場の見守りを依頼される場合もあるでしょう。また、利用者への請求業務や料金に関する問い合わせ窓口となるため、事務所で作業する時間以外にも利用者や家族と直接関わる機会もあります。

事務所でPCと向き合うだけでなく直接利用者と関わる機会が多いことも介護事務の特徴です。

40代から介護事務への転職は難しい?

40代でも介護事務へ転職できます。介護事務になるために必要な資格などはないため、転職することは難しくないでしょう。

仮に、介護業界で働いたこともなく、全くの異業種からの転職も可能です。しかし、介護業界で働いた経験の有無で仕事を覚えるまでの時間が異なるため注意しましょう。

40代で介護事務へ転職するまで介護と全く無関係の業界で働いていた場合、介護施設がどんな場所か?というところからスタートです。要介護者のこと、介護施設のこと、介護保険制度に関することなど、覚えるべきことが数多くあります。

一方で、介護業界で働いた経験がある人の場合、要介護者が介護施設を利用するまでの流れなどは理解できているため、介護保険制度の詳細なルールを勉強するだけで介護事務として働けます。

40代から介護事務へ転職するメリット

40代が介護事務として働くメリット

40代から介護事務へ転職するメリットとして、体力に自信がなくてもできる、利用者や家族から感謝される、身につけた知識が自分にも役立つ、という3つが挙げられます。各メリットについて解説します。

体力に自信がなくてもできる

40代になると、体力の衰えや体調不良に悩まされる方も多いのではないでしょうか。40代は、若い頃は出来ていた体力勝負の仕事がだんだんと難しく感じる年代です。

この記事を読んでいるあなたも「介護業界で働いてみたいけど、体力勝負の介護現場で働く自信はないな」と感じているかもしれません。

超高齢社会に突入する日本において、介護業界で働く人材のニーズは増える一方です。介護士として働く体力はないけど、社会に役立つ介護業界で働きたい人におすすめの仕事が介護事務です。

利用者や家族から感謝される

介護施設で働く介護事務は、利用者や家族と直接関わる機会が多いことも特徴です。施設を利用する方や家族から「いつもありがとうございます」という言葉をいただけた時に、とてもやりがいを感じます。特に、人と交流することが好きな方にはおすすめです。

身につけた知識が自分にも役立つ

介護事務の業務を通して介護に関する一般的な知識が身につきます。万が一、自分が家族の介護をしなければいけない状況になった際にも、介護事務で身につけた知識が役立つでしょう。

また、介護保険制度に関する知識を広く身につけられるので、自分の身の回りで介護に困った方がいれば、相談に乗ることもできます。

40代から介護事務へ転職するデメリット

40代から介護事務へ転職すると、介護業務をする、期日に追われる、お金を扱うプレッシャーがある、というデメリットもあります。各デメリットについて解説します。

介護業務をする

勤務先の介護施設によっては、事務作業だけでなく簡単な介護業務を任される場合もあります。例えば、利用者の見守り、移動時の付き添い、食事の配膳など、簡単な介護業務を依頼されることもあるでしょう。

特に小規模な施設では、介護人員が足りない場合もあります。人員が足りない場合、入浴介助や排泄介助など、専門的な介護業務は介護職員が実施しますが、見守りや付き添いなど簡単な介護業務はその他の職員で分担しなければいけません。

介護事務に転職する場合、どの程度の業務を任されるのか事前に確認しておくとよいでしょう。

期日に追われる

介護事務の主な仕事は、介護保険請求のレセプト作成や利用者への請求業務です。介護保険制度の特性上、レセプト作成は月末までに作成しておかなければいけません。

介護事務は、期日までにやるべき仕事を終わらせられるタイムマネジメント能力が問われる仕事でもあることを心得ておきましょう。

お金を扱うプレッシャー

介護施設の中で最もお金を扱う機会が多い仕事が介護事務です。レセプト作成でミスすると、施設にも利用者にも迷惑をかけてしまいます。

利用者から利用料金に関する問い合わせ窓口になる機会も多いので、金銭トラブルに巻き込まれることもあるでしょう。介護事務として働く場合、お金を扱うプレッシャーを常に持っておかなければいけません。

40代から取得できる介護事務関連の資格

介護事務として働くうえで、必要な資格はありません。しかし、取得しておくと働きやすくなる資格はいくつかあります。介護事務として働く前に取得しておくとよい資格は以下のとおりです。

  • ケアクラーク
  • 介護事務管理士
  • 介護事務実務士
  • 介護事務士
  • 介護報酬請求事務技能検定試験

資格を持っていなくても介護事務として働けます。しかし、上記の資格を取得すると、介護保険制度に関する知識を持っている証となるため、就職に有利に働くでしょう。

また、勤務し始めてから介護保険制度に関する勉強を始めるよりも、事前に勉強していたほうが早く仕事ができるようになります。必須ではありませんが、余裕があれば資格を取得しておくとよいでしょう。

介護事務に向いている人の特徴

介護事務に向いている人の特徴

介護事務に向いている人の特徴として、PC操作に慣れている。事務仕事が好き、数字や計算が苦手ではない、コミュニケーションが得意、という点が挙げられます。各特徴について解説します。

PC操作に慣れている

介護事務はレセプト作成や請求業務でPCを使用するため、ある程度PC操作に慣れておくと働きやすいでしょう。ただし、専門的なPCスキルは必要ありません。

例えば、文字が打てる、検索ができる、といった基礎的な操作ができれば大丈夫です。介護事務で求められるPC操作は誰でもできるレベルなので、苦手意識さえなければすぐに身につけられます。

数字や計算が苦手ではない

介護事務は数字を扱う機会が多いので、数字や計算ができる方には向いています。ただし、複雑な計算ができる必要がありません。

複雑な計算はPCが実行してくれるので、簡単な四則演算さえできれば大丈夫です。逆に、数字を扱う仕事が苦手な人は向いていないでしょう。数字や計算に対して苦手意識さえなければ、誰でも介護事務として働けます。

人とのコミュニケーションが好き

介護事務は、ずっとデスクに座って働く仕事ではありません。場合によっては、利用者や家族と直接関わる機会もあります。人とのコミュニケーションが好きな方は、介護事務として働きやすいでしょう。

高齢者を相手にする職場なので、難しい料金説明をしても理解してもらえない場合もあります。介護事務の職員が利用者に対して丁寧に料金説明などを行ってくれると、介護現場の職員も助かります。

「介護業界で人と関わる仕事をしたい」と考えている方にも介護事務はおすすめです。

介護事務のよくある質問

介護事務に対して疑問を持つ人も多いでしょう。ここからは介護事務という仕事に対する質問に対して回答します。

介護事務になるのに資格は必要?

介護事務になるために資格は必要ありません。しかし、関連資格を取得していると就職に有利になり、早く業務を遂行できる可能性はあります。

未経験から介護事務に転職できる?

介護業界未経験でも介護事務に転職できます。専門的な介護スキルは必要ないので、未経験から介護業界で働きたい方にはおすすめの職種です。

まとめ

今回は、40代から介護事務へ転職することは難しいのか、というテーマで解説しました。結論として、40代未経験でも問題なく介護事務へ転職できます。介護事務は、資格要件もなく、専門的なスキルも必要ありません。

未経験から介護業界に転職したい方にとって、転職しやすい仕事といえるでしょう。しかし、介護保険制度の基本的な仕組みは理解しておくと働きやすくなるので、余裕があれば関連資格を取得することをおすすめします。

ABOUT ME
しょちょう
作業療法士として病院勤務約2年後、福祉関係の会社役員を約10年、デイサービス管理者を約8年経験。これまでにデイサービス2カ所の立ち上げに関わる。立ち上げたデイサービスのInstagramフォロワーが30万人を突破し、デイサービスのアカウントとしては日本トップクラス。地元メディアや全国ニュースで取材を受ける。デイサービスの運営や介護の実態について多方面で講演をする。